光と風のなかへ & 追憶の鉄路

30%台後半 支持率下がらず! 






共同通信社 38.9%

毎日新聞社 35%

朝日新聞社 35%

読売新聞社 41%

戦争法案が採決されたあとで実施された

世論調査で示された安倍内閣の支持率である

平均すれば 37.5%!


これに対し不支持は 共同50.2% 毎日50% 朝日45% 読売51%

安倍政権に対する国民の不支持は 平均49% ほぼ半数に達しているが

憲法に違反し 手続き的にも大きな瑕疵がある法案の「可決」直後の調査で

支持率が 4割近くもあるということは 驚きだ


特別委員会の「採決」時は速記が止まって 議事は停止されていた

つまり採決は成立していない 締めくくり質疑もなされていない

地方公聴会の公述人の報告も委員会でなされていない

それでも本会議で野党の反論を封じ込めて 採決を強行した

議会制民主主義の根幹をゆるがす大事件であり

憲政の常道に大きく反する行動であるにもかかわらず この数字だ

そんな政権を なぜ4割もの国民は いまだ支持するのか

事の重大さを認識できないほどの知的レベルしかないのか


安倍政権に対し厳しい数値を出してくる毎日や朝日ですら35%もある

しかも毎日は 8月の調査より3ポイントあげている点も見過ごせない

危険水域と言われる30%すら切ることができず

退陣水域の20%以下はほど遠い


共同通信によれば 国会での審議が尽くされたか という質問に対し

尽くされたと思う14.1% 尽くされたとは思わない79.0%と 批判勢力が多いのにだ

また安倍政権は法案を十分に説明したか という質問に対しても

思うは13.0% 思わないは81.6%もいるというのに この支持率だ


毎日の調査でも 戦争法案の成立を評価しない人が57%もあり

評価するという33%を大きく上回っている

安倍政権のお友達の読売新聞ですら 評価しないは58%

評価するにいたっては 毎日よりも低い31%だ

ちなみに朝日は 賛成30%(前回29%) 反対51%(54%)と

前回調査よりも 若干とは言え 賛成が増え 反対が減っている

この点は 反対が多いとはいえ やはり見過ごせない問題だ


しかも 憲法違反か否かの共同の質問に対し

憲法違反だと答えた人は 60%しかいない(思わないは24%)

司法に携わるほとんどの人々が憲法違反だと主張しても

国民の60%しか 法案の問題点を理解できなかったのだ


このため あれほど国民的レベルで反対の声が高まったというのに

政権へのダメージは予想以上に小さかった 僅かといってもよいだろう


採決がなされた19日 ブログには まだ闘いに負けたわけではないと書いた

法案は通ったが 支持率を大きく下げさせたと確信していたからだ

しかし 支持率をほとんど下がらなかった  なんという脱力感!

ということは 今回の闘いは 完敗だったと言わざるを得ない 

安倍は ルンルン気分でゴルフを楽しんだことだろう


たしかに世代を超えたたくさんの方たちが自主的にデモに参加した

その意味はとても大きい 市民社会に新しい動きは確実に起きている

しかしそれが大きく広がらない限り 安倍政権の打倒は不可能だ

そのことをまずは自覚し どこで戦略を誤ったか 見直すべきだろう

なぜか敗北感はない なんて自己満足的な宣言をしているヒマはないはずだ


SEALDsもよく頑張った たくさんの若者を起ち上がらせた意義は大きい

しかし学生の立場から 自分が学んだ言葉で戦争法案をもっとたくさん語ってほしかった

「安倍やめろ」のシュプレヒコールばかりでは 人々はついていかない

若者らしい もっと多様なアピールもあってよかった


政治に無関心な国民にも問題があるという指摘もあるが

たしかにこの国の多くの国民は 自分の生活に直結しない限り 関心を示さない

それは2014年の総選挙の投票率が過去最低の52.66%であったことにもあらわれている


そうだとしても 彼らを惹きつけられなかった責任は大きい

問題を総括し戦略を建て直さない限り 賛成議員を落選させることは無理だろう


野党は戦争法廃止に向けて協力し 国民の声に応えるというが

安倍晋三と考えを同じくするメンバーが多い民主党と

これに反対する共産党が連携することは 難しいだろう

しかも 民主党は もはや国民の期待を失っている

かたや共産党は 票を伸ばして勢いづいている政党だ

民主と手を組まずとも 単独でも十分に議席を増やしていける

共産党の狙いは 民主を割って戦争法阻止の一点で大きな受け皿を作り

主導権を握ることだろうが 党名をかえない限り そううまくはいかないだろう


しかも これから安倍晋三が経済に力を入れていけば 支持率は回復する

ほとんどの国民は アベノミクスの恩恵などないのに 期待する
 
そして野党の連携が足並みを乱すなか 来年 ダブル選挙を仕掛けられたら

自民党は議席は減らすものの 与党の地位は維持するだろう

そうなれば つぎは間違いなく 憲法改正だ!


その一方で 安倍政権の台本を書いているアメリカは

「第3次アーミテージ・ナイレポート」のなかで

集団的自衛の禁止は 同盟の障害である と明記し

(Prohibition of collective self-defense is an impediment to the alliance)

この障害を取り除くことに成功した


さらに南シナ海の平和と安定を維持するため

日米共同で監視活動を実施することを求めている

とうぜん中国軍と軍事衝突する危険性は高まる

しかもアメリカンエンタープライズ研究所日本部長のマイケル・オースリンは

南シナ海での戦闘は 日本単独でおこなう可能性を示唆している


局地的とはいえ もし日中の軍事衝突が起きて 自衛官に戦死者が出れば

嫌中 反中の空気が強いこの国では 原因を冷静に究明することなしに

「中国なんか やっつけろ」という声がいっきに高まるだろう

消費税の増税によって経済が深刻化していれば 強硬意見はより強硬になる

日露戦争のとき 内村鑑三や幸徳秋水たちが非戦を訴えながら

戦争を支持する国民の声にかき消されていったことがまた起きる

そうなれば 憲法改正も 経済的徴兵制も もうやりたいほうだいだ


さすがにそうなれば 国民も事の重大さを認識するだろうが

そのときに気がついても もう手遅れだ  

だから早急に手を打たないと 引き戻せない

原発の問題にせよ 沖縄の問題にせよ 戦争法案にせよ

この国の国民は 自分の生活が直接脅かされない限り動かないが

ここを改めさせないと 日本はさらに劣化していく


内閣の不支持は増えているからといって 喜んでなどいられないのだ

ここに至っても支持率が40%近くもあることを もっと深刻に認識すべきだ

戦後最悪の政権となった安倍政権  しかしこの政権 そうとう手強い

手強いが 必ず倒さなければならない

このため既存の政党ではなく いまこそ新しいリーダーが

新しい政党を結党して 国民の受け皿を作るべきだ

そうすれば 安倍は倒せる  だから まだ諦めない!

子供や孫の世代を戦争にまきこんではならない!




小出川 彼岸花 2015




『戦争法反対国会前集会』

9月24日 木曜18:30~ 国会議事堂正門前

主催 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会


この日 どのくらいの人が集まるか

これが今後の行方を左右する




Nikon
2015.9.20.撮影

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